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多重債務問題の解決に向けた方策について(有識者会議による意見とりまとめ)
ち多重債務状態に陥っている者は 200 万人超に上ると言われている。 ... して、債務整理や生活再建のための相談(カウンセリング)を行い、その上で、あく ... 多重債務者の事情を聞いて債務整理など具体的な解決のアドバイスを行い得る ...
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/01.pdf

自己破産をする際の質問です。
現時点での借入金などをリストに挙げるにあたって、第３者の連帯保証人となっている債権（第３者の債務？
）も債権リストに挙げてよいのでしょうか。
調べたところによると連帯保証は主たる債務者と同列であるということですが、現在は当然主たる債務者に対して請求がなされている状態です。
また支払不能とは「その債務のうち弁済期にあるものにつき」と法律で定められているようでが、まだ自分には請求されてはいない連帯保証人に関する債務も、リストに挙げることでその支払を免れる（免責されることが前提ですが）ことができるのでしょうか？
ご存じの方ご教授下さい。

民主党は、なぜ財源を明らかにしない？
とにかく財源論や制度論がめちゃくちゃです。
昨年、民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張して騒ぎましたが、廃止をして（＝高齢者の保険料は大幅に増額される）その後にどのような制度にするのか、不明であり無責任。
年金制度について民主党が主張する「一元化」は、民主党自身の試算では追加で５．８兆円の予算がかかるが、消費税を上げずにどうやって確保するのか、まったく不明。
さらに、一元化によって毎月の保険料が倍増する可能性が高い自営業者等に対する明確な説明もしていません。
そもそも今５％の消費税から来る国の税収の全てを年金に充ててしまうと、その一部から投入している介護や高齢者医療の予算が不足するわけで、それを補う予算をどこから持ってくるかも説明していません。
２兆円の定額給金を「天下の愚策」と叫ぶのはご自由ですが、毎月２万６千円のこども手当を中学３年生まで配るという民主党の政策に毎年かかる５．３兆円をどこから持ってくるのかは、これまた不明。
農家の戸別所得補償政策についても、「なぜ１兆円なのか」と国会で追及されると「１兆円という額は必要ではないかということでスタートしたのが正直なところ」とか、「１兆円のねん出について知恵を貸していただければありがたい」（平野達男・民主党参議院議員）と答弁し、与党議員は呆れてしまいました。
前回の参院選の公約も、このように財源積算の根拠があいまいなことが露呈しています。
高速道路料金の無料化についても、高速道路の維持管理費やこれまでの債務約４０兆円の返済を、料金収入なしでどうやって実行するのかは不明であり、しかも驚くべきことに、前述の週刊誌のインタビューで前原誠司副代表はこう答えています。
「私自身は（高速道路）無料化には反対だ。
料金を半分とか３分の１にするのはいいが、受益者負担で債務を返済していく仕組みを壊すのはよくない。
モーダルシフトに反するし、環境面でもマイナスだ。
ほかの交通機関、特にＪＲ貨物、ＪＲ四国は大きな打撃を受ける。
ＪＲ九州や北海道も相当厳しくなる。
」皮肉にも、まさに正論と言えますが、民主党の代表経験者ですらここまで明確に否定する高速道路無料化政策をいまだにマニフェストの柱に掲げているのは、いったいどういうことなのでしょうか？